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契約約款

第1条 (目的)
当社は、本利用規約により契約者(本サービスの利用者をいいます。)と締結される契約(以下「本契約」といいます。)に基づき、本サービス(第5条で定義します。)を提供します。
第2条(利用規約の構成)
本利用規約の他、当社所定の手段を通じて随時発表される諸規定も本契約の内容の一部を構成します。
第3条(利用規約の変更)
当社は、契約者の了承を得ることなく本利用規約を変更することができます。この変更は当社所定の方法で随時発表するものとし、発表の日から1か月を経過したときにその効力が生じるものとします。
第4条(本契約の成立)
  • 1.本サービスを利用しようとする個人又は法人(以下「利用申込者」といいます。)は、当社が別に定める契約申込フォームに必要事項を記入することにより、本契約の締結を申し込みます。
  • 2.本契約は、利用申込者から前項所定の申込みがなされた後、当社が当該申込みを承諾したときに成立するものとします。
第5条(本サービスの内容)
本サービスは、神棚等に飾る御榊を定期的に配送するサービスです。御榊の配送回数、配送時期、配送料、配送地等については、別途当社が定めるプランからお客様が選択するものとします。
第6条(御榊の交換)
  • 1.当社は、配達された御榊の交換には応じません。
  • 2.前項の規定に拘わらず、当社は、御榊が配送された日から2日以内に契約者から交換の求めがあり、かつ、配達された御榊が不良品であると認められる場合、御榊の交換に応じます。
第7条(利用期間)
  • 1.本サービスの利用期間は、次項所定の利用期間の起算日から0年間とします。
  • 2.利用期間の起算日(お届け開始日)は、代金のご入金確認日が当月1日から15日の場合は翌月の1日分、当月16日から末日の場合は翌月15日分からとします。
  • 3.お客様の都合により御榊の配達をキャンセルされた場合でも、第1項所定の契約期間は延長されません。
  • 4.当社は、契約者に対し、利用期間の満了前に、本サービスの利用継続に関するご案内を当社所定の方法により通知します。契約者は、当該案内に従い、利用期間満了日の属する月の前々月末日までに期間満了後の定期宅配料を支払うことにより、本サービスの利用期間をさらに1年間延長できるものとし、以後も同様 とします。
  • 5.前項の規定に関わらず、当社は、契約者による本サービスの利用継続が相当でないと認められるときは、本サービス利用期間の延長を拒否できるものとしま す。この場合、当社が受領済みの定期宅配料については、次条3項の定めを準用します。
第8条(解約)
  • 1.利用者はサービス利用期間途中であっても、当社所定の方法にて当社に通知する事により、将来に向かって本契約を解約する事ができます。
  • 2.当社は、契約者による本サービスの利用継続が相当でないと認められるときは、将来に向かって本契約を解約することができます。
  • 3.前二項による解約があった場合、当社は、契約者から支払われた定期宅配料金のうち未配送分に相当する金額について、返金依頼書を確認できた月の翌月末に返金します。
    但し、解約手数料として、定期宅配料(利用申込時に支払った金額をいいます。)の10%を頂戴します。
第9条(契約者情報の変更)
  • 1.契約者は、第4条1項所定の契約申込フォームに記載した事項に変更が生じた場合、速やかにその旨を当社所定の方法で当社まで通知するものとします。
  • 2.契約者が前項の通知を怠ったことにより、当社から契約者への御榊の配送が遅延又は不達となっても、当社はその責を負わないものとします。
第10条(再委託)
当社は、本サービスの提供のために必要な業務の一部又は全部を第三者に再委託することができます。
第11条(本サービスの変更、中止)
当社は、当社の事業判断により、いつでも本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を中止することができます。これにより契約者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。
第12条(非保証)
当社は、本サービスの有用性、契約者の特定目的への適合性等は保証致しません。
第13条(個人情報の取扱い)
当社は、契約者の個人情報については、別途当社が定める個人情報保護方針に従い取り扱います。
第14条(反社会的勢力の排除)
  • 1.契約者は、契約者が暴力団、暴力団関係企業・団体もしくはこれに類する反社会的勢力ではないことを表明し、保証した上で、本サービスを利用するものとします。
    2.利用者が前項の定めに違反した場合、当社はただちに本契約を解約できるものとします。
第15条(分離可能性)
本利用規約の一部が法令等により無効と判断された場合であっても、無効部分以外の規定は引き続き有効に存続します。また、無効部分は、当該定めを有効とするために必要最小限の範囲で修正され、意図した法律的効果と経済的効果が最大限確保されるように解釈するものとします。
第16条(紛争解決)
本契約に関して生じた紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。